クレジットカードと領収書についてお探しですね。

仕事で使う備品や取引先との飲食費をクレジットカードで支払った際、「領収書の発行はできません」と言われて困った経験がある方は多いのではないでしょうか。

経費精算や確定申告を正しく行うためには、支払いの事実を証明する書類が不可欠です。

この記事では、クレジットカード決済で発行される利用明細やレシートが領収書代わりになる条件から、5万円以上の支払いにおける印紙税（収入印紙）のルール、さらにはインボイス制度導入後の注意点まで、経理処理で迷いやすいポイントを分かりやすく徹底解説します。

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クレジットカード決済では領収書が発行されない？その理由と代替書類

クレジットカードで仕事用の備品を買ったり、取引先との飲食代を払ったりしたとき、お店から「クレジットカード払いの場合は領収書を出せません」と言われて、困ったことはありませんか？実は、クレジットカード払いの場合、お店側には領収書を発行する法律上の義務がないんです。

これは、クレジットカード決済が「信用取引」という仕組みになっているためです。

お客さんとお店の間で直接現金のやり取りをしているわけではなく、カード会社が一時的に代金を立て替えている状態なんですね。

そのため、現金を受け取ったことを証明する書類である領収書を、お店が発行する義務はないというわけです。

とはいえ、お店側に法律上の義務がなくても、お客さんの要望に応えて、サービスとして領収書を発行してくれるケースもよくあります。

ただしその場合、発行される領収書には必ず「クレジットカードにてお支払い」といった文言が書かれます。

この記載があることで、実際には現金のやり取りがなかったことがはっきりし、税法上の正式な「金銭の受領書」とは区別されることになります。

たとえ「領収書」という名前の紙をもらったとしても、会社の経費精算では、クレジットカード払いであることを証明する別の書類も一緒に保管しておくことをおすすめします。

お店から領収書がもらえなくても、心配する必要はありません。

クレジットカード払いをしたときにお店からもらえる「レシート」や「クレジットカード売上票（お客様控え）」、ネット通販なら「購入完了メール」や「マイページからダウンロードできる購入明細」などが、条件を満たせば領収書の代わりとして十分使えます。

特にレジから出てくる詳しいレシートは、買った商品の名前や消費税率などがきちんと書かれているので、経理処理の面では手書きの領収書よりも信頼性が高く、税務調査のときにも安心できる証明書類として扱われます。

クレジットカードのレシートや明細を領収書代わりにする条件

経費精算をするとき、「クレジットカード会社から毎月送られてくる利用明細書があれば、領収書代わりになるんじゃないか」と思う方もいるかもしれません。

でも実は、クレジットカードの利用明細書だけでは、領収書の代わりとして認められないケースがほとんどなんです。

利用明細書は、あくまでカード会社がお客さんに請求額を知らせるための書類であって、商品やサービスを売ったお店が直接発行したものではありません。

そのため、具体的に何を買ったのかという詳細や、お店が直接発行したという証明に欠けていて、税法上の要件を満たす経費の証明書類としては不十分とみなされてしまいます。

クレジットカードの決済控えやレシートを領収書の代わりに使うには、税法で決められた特定の項目が書かれている必要があります。

具体的には、次の5つです。

・誰から買ったかがわかる「お店の名前」
・いつ買ったかを示す「取引年月日」
・何を買ったのかを証明する「取引内容（軽減税率対象品目かどうかも含む）」
・いくら払ったのかを示す「税率ごとに分けた税込金額」
・誰が買ったかを示す「宛名（受け取る人の名前）」

これらがレシートなどにきちんと書かれていて初めて、公的な証明書類として法律上の効力を持つことになります。

最近増えているネットショップでの買い物や、スマホを使ったキャッシュレス決済の場合、紙のレシートや利用明細が手元に残らないことが多く、経理処理に悩む場面が増えていますよね。

ネット通販の場合は、商品と一緒に届く「納品書」や、購入履歴画面からダウンロードできる「電子領収書」、あるいはお店から送られてくる「注文確認メール」などが、先ほどの必須項目を満たしていれば、領収書の代わりとして使えます。

これらの電子データは、電子帳簿保存法のルールに従って適切に保存しておけば、紙の領収書と全く同じ法的効力を持つ証明書類として、経費精算に活用できます。

クレジットカード決済における印紙税（収入印紙）の扱い

現金で支払った場合、領収書の金額が5万円以上になると、印紙税法に基づいて収入印紙を貼る必要があります。

でも、クレジットカード払いの場合は、たとえ支払金額が5万円でも100万円でも、原則として収入印紙を貼る必要はありません。

なぜかというと、印紙税法で課税対象になるのは「お金や有価証券を受け取ったことを証明する文書」であり、信用取引であるクレジットカード決済は現金の直接的な受け渡しが発生していないと解釈されるためです。

だから、お店がサービスで領収書を発行したとしても、それは非課税文書として扱われることになります。

ただし、クレジットカード払いで収入印紙が不要になるというルールには、一つだけとても重要な注意点があります。

それは、お店から発行される領収書に「クレジットカードで支払った」という事実がはっきり書かれていなければならないという点です。

もし、「クレジットカードにてお支払い」「クレジットカード利用」といった但し書きが一切なく、単に金額と宛名だけが書かれた領収書をもらってしまった場合、税務署の判断では普通の現金取引と見分けがつかず、印紙税の課税文書とみなされてしまうリスクがあります。

こうした事態を防ぐためにも、領収書をもらうときには記載内容をしっかり確認しましょう。

もしお店が間違えて「クレジットカード利用」の記載を忘れ、さらに収入印紙も貼らずに5万円以上の領収書を発行してしまった場合、印紙税の納付漏れという扱いになり、発行したお店側にペナルティが科される可能性があります。

領収書をもらう側のお客さんには直接的な罰則はありませんが、会社の経理担当者から「印紙が貼られていないので正式な処理ができません」と差し戻されてしまうといった社内トラブルの原因になりかねません。

そのため、高額な備品や接待交際費をクレジットカードで払うときは、レジの人に「クレジットカード払いである旨を記載してください」と一言添えるのが確実です。

インボイス制度における注意点と経理処理を効率化するコツ

2023年10月から始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）により、経費精算でのレシートや領収書の取り扱いルールはさらに厳しくなりました。

消費税の仕入税額控除を正しく受けるためには、単なるレシートではなく「適格簡易請求書」としての要件を満たした書類を保存しなければなりません。

そのため、これまでは少額の経費なら領収書なしでも経理処理が認められていたケースでも、今は必要な情報がきちんと書かれた証明書類が必須となっています。

クレジットカード払いのレシートも例外ではなく、必要な情報が正しく印字されているかを必ずチェックする習慣をつけることが大切です。

クレジットカード払いでもらったレシートがインボイス制度の「適格簡易請求書」として認められるには、従来の領収書の要件に加えて、いくつかの特定項目が印字されている必要があります。

経理処理で不備として弾かれないよう、以下の項目が漏れなく書かれているか確認してください。

・適格請求書発行事業者の名前と「登録番号（Tから始まる13桁）」
・取引が行われた正確な「取引年月日」
・買った商品やサービスの内容（軽減税率対象の場合はその旨も）
・税率ごとに分けた「税込金額」または「税抜金額」
・税率ごとに分けた「消費税額等」または「適用税率」

もし古いレジシステムを使っているお店などで登録番号が印字されていない場合は、適格簡易請求書として認められず、仕入税額控除の対象外となる恐れがあるため、事前にお店のインボイス対応状況を確認しておくことも重要です。

ここまで説明してきたように、クレジットカードを使った経費精算には確認すべきルールや注意点がたくさんありますが、これらを手作業で管理する手間を大幅に減らす方法として「法人カード」の導入を強くおすすめします。

個人のクレジットカードで会社の経費を立て替えると、プライベートの支出と混ざってしまい、明細の仕分けや領収書の突き合わせに膨大な時間がかかってしまいます。

でも、経費支払い専用の法人カードを使い、それをクラウド型の経費精算システムとデータ連携させれば、誰がいつどこでいくら使ったのかが自動で記録されます。

これにより、インボイス対応の面倒な確認作業や入力ミスを防ぎ、経理部門全体の生産性を大きく向上させることができるのです。

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